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 離婚後での親権者の変更は容易ではない

 
   

 離婚前によく考えてから決めましょう

 
離婚届の記載事項の中に離婚後の子供の親権をどちらにするかを記入する欄があります。
親権者を定めていない離婚届は受理されません。
しかし、離婚を急ぐあまり安易に親権者を定めた離婚届が一度受理されてしまうと、裁判所
への申し立てをしなければ親権者の変更は認められなくなります。その申し立てにもいくつ
かの条件が存在し、簡単に認められるものでもありません。
 
   
   

 親権者の決定は子供の幸せが第一に

 
いくら親権者を定めないといけないからといってただ決めれば良いものでもありません。
親が離婚した後の子供の生活を良く考えてみてください。
果たしてどちらの元で生活をするのが幸せなのか。子供を引き取りたいから親権者になり
一緒に生活をしたいといった親が主体の決定方法ではなく、子供がどうあるべきかを重要視
して親権者を決定することが望ましいかと思います。
子供の未来に関わる重要な事項ですので、あくまで子供主体で慎重に決定してください。
 
   
   

 親権の考え方

 
   

 親権者と監護者

 
俗にいう親権も厳密(法律的)には大きく2つの意味を持っています。
一つが「身上監護権」と呼ばれるもので主に子供に対するマナーなどのしつけや学業など
教育をする権限をいいます。
もう一つを「財産管理権」といい、子供の財産に関わることを管理する権限で、これには契約
行為など財産の得失が生じる可能性のある行為などを行う権限も含みます。
 
   
一般的にはこの2つをまとめて親権者が担うことになるのですが、離婚をする際に身上監護権
のみを分けて監護者を親権者とは別に定めることも可能です。しかし、監護者を別に定めたと
しても親権者にこの身上監護権がなくなるわけではなく、両名共同で監護者として行使する
ことになります。

この監護者になることにより子供に対するしつけや教育などをすることが堂々とできるように
なります。
つまり子供の近くで一緒に面倒を見ることも可能になります。先にも申したとおり、親権者を
定めていない離婚届は受理されず離婚は成立しません。これは親権者に関してどちらかの片親を
定めなくてはならないからです。この「どちらか」で協議がまとまらずに話が長引いている
夫婦も存在しています。
そのような際には監護権を両名に設定するというのも一つの考え方です。
 
   
   

 親権と扶養義務

 
親権者と扶養義務は別物です。親権者は子供の身上監護権と財産管理権を有するわけですから
「子どもの面倒を見る」のは当然です。しかし、親権を有しない片親が扶養義務から逃れている
かというとそうではありません。当然、子供が成人(自立)するまでは扶養をする義務があります。
当人の子供であるという事実には変わりはないのです。
 
   
   
   
 
   

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