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 養育費は子供のための大切な権利

 
   
両親が離婚という道を選んだとしても、それは子供にとっては関係ありません。
親は子供を責任を持って育てなくてはならない義務があります。

約束したはずの養育費がなかなか支払われずに苦しんでいる家庭(特に母子)が
極めて増えてしまっている現状があります。
養育費は子供にとって受けることが許された権利であり、親が独断で支払いをやめたりすることは
許されません。養育費の支払いは親に課された義務です。
子供を育てるためには養育費は必要なものであり、離婚をしてもしなくても必要となるお金です。

養育費という子供から親に対する権利を妨害することのないようにしてください。
 
   
   

 養育費の算出

 
   

 養育費を算出する上での期間

 
養育費とは、その子供が自立(独立)するまでに要する費用とされています。
養育費にはこれといった法的な定めがなく、どの位の金額にしなくてはならないといった
取り決めはありません。(定まらない場合の算定方法が過去の判例にて示されています)
つまり、どのような取り決めを行うかは自由ですが、実態の生活レベルからかけ離れた金額を
要求することは難しく、また、争いのきっかけともなりかねない為、実体の生活レベルに
合わせて話し合いを進めていきましょう。
 
   
   

 養育費を算出する上での注意点

 
養育費の取り決めの際は衣食住などの生活するうえでの必要な経費に加えて、
急な病気を患ってしまった場合や、高校や大学への進学などについても取り決めておくのが、
理想的ではあります。
これらを養育費の内容に含めて毎月少しずつ分割するか、具体的な時期に一括して支払うのかなど、
不確定要素についても検討が必要です。
 
   
   

 養育費に関する取り決め

 
   

 養育費の支払い方法

 
離婚時に定めた養育費をどのように支払うかという問題がありますが、
できることであれば、離婚時に一括払いにて受け取るのが理想的ですが、現実はそうも行きません。
結果的に、毎月いくらやボーナス月などを見越してその月は少し多めにするなど、
いわゆる、分割払いになるのが一般的です。

しかし、分割が長く続けば続くほど、お互いの金銭事情や生活環境が現在とは大きく異なるようになり、
養育費の支払いが滞ってしまったりと問題が発生しやすくなります。

難しいのは承知の上で、まずは一括払いを検討されることと、それができないのであれば、
養育費などをしっかりと受け取れるように事前の対策が絶対的に必要です。
 
   
   

 万全を期しての離婚公正証書

 
離婚時には養育費に関しての取り決めごとがうまく定まったとしても長い年月支払いを続けて
いるうちに、滞りが始まってしまうことは非常に多いようです。事実、養育費の支払いが滞り
困っている、特に母子家庭が増えてしまっている状況です。
離婚をする前に、養育費がしっかり受け取れる安心な離婚公正証書を作成しておきましょう。
 
   
   
   
 
   
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